上場準備支援

「株式上場を目指す」と決断しても、実際何をどうしたらよいかわからないのが一般的です。
株式上場のためには、上場しようとする証券取引所の審査基準をクリアすることが必要ですが、コーポレート・ガバナンスや組織・規程などの経営管理体制、中期経営計画や予算・月次決算などの利益管理体制、適切なディスクロージャー体制などの整備が必要となるなど、対処すべき課題が多岐に渡ります。
ショートレビューは、自社に足りない事項や問題点・課題など、自社の現状を明らかにすることを目的としており、株式上場を目指す早い段階からこれら多くの課題を網羅的に検討し、株式上場までの解決のスケジュールや「誰が、いつまでに、どうやって」クリアしていくかのロードマップを策定しながら対処していくことが、株式上場のためだけでなく、会社が個人的経営を脱却し、将来のために企業経営の基盤を盤石にしていくためにも重要となります。

M&A

事業承継対策や創業者利潤の獲得、事業の選択と集中、企業再生などにおける「株式や事業の譲渡」、既存事業の規模の拡大、新規事業の獲得、人材や技術の確保などを目的とする「株式や事業の譲受」など、初期のご相談から、売却(または買取)見込額の査定、スキームの提案、必要資料の準備、候補先の選定及び提案、条件交渉、基本合意、最終契約に至るまで一連の手続きを中堅・中小企業M&Aの実務経験豊富なアドバイザーが最後まで責任を持ってワンストップで支援いたします。

組織再編

複数の会社を1つに統合することや、1つの会社を複数に分解することのメリット・デメリットを検討するとともに、その実行をサポートします。

例えば、兄弟姉妹それぞれに会社経営させたい、1つの会社で複数の事業を運営している、事業会社と資産管理会社が1つになっている、製造会社と販売会社が別会社である場合など、組織再編することで、会社運営上のメリットが生じる可能性もありますし、これにより、株式評価額が組織再編前よりも低くなっている可能性もあります。

もちろん、組織再編により株式評価額が高くなってしまう場合もありますので、会社運営上のメリットと比較考量の上、組織再編によるのか、他の方法によるのか十分に検討することとなります。

1つの会社のみで、株式評価額を下げる検討や事業承継の方法を検討することは重要ですが、視点を大きく捉え、組織再編を検討すると、相続税の生前対策や事業承継対策が大きく進むこともあります。

ASパートナーズでは、専門的で気付くことがなかなか難しい組織再編についても、常に検討し、最良と考える場合は、組織再編を提案しています。

事業再生

近年の事業再生は、財務面のリストラクチャリングのみでなく、事業面のリストラクチャリングの重要性が一層高まっています。

また、再生計画を策定し、金融債権者が合意した後の計画実行フェーズに対する金融債権者の関心は従来以上に強くなっています。

ASPでは、こうした多面的な対応が求められる事業再生において、数多くのプロジェクトを成功に導いた金融、会計、税務、ビジネス、法務等のプロフェッショナルが一丸となり、窮境状況にある企業の再生をサポートします。