領収書などのデータ保存の要件が緩和された改正電子帳簿保存法が 10 月 1 日から施行されました。キャッシュレス決済の明細を経費精算システムなどに取り込むことで保存要件を満たすとみなし、経費処理における紙の領収書の回収が不要となることや、データによる代替には利用者側がデータを改変できないか、改変履歴を確認できるクラウドサービスで保存するなど、一定の条件に適うことが必要となります。
なお、国税庁のホームページでは、電子帳簿保存法Q&A（一問一答）が公表されています。
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/07index.htm
